CIPAなど、インド政府のデジカメ課税に反対声明
CIPAがドイツ写真工業会と共同主催したカメラ映像工業団体が、インド政府に対してデジタルカメラの不当な課税をやめるよう求める声明文を発表したそうです。
デジタルカメラはWTO(世界貿易機関)のITA(情報技術協定)で定める IT機器として加盟国で無税とされていますが、インドだけが今年の3月から10%の課税を始めたということです。
インドはIT大国ですが、デジタルカメラは生産していないのでしょうか。ほとんどが輸入であるならば、とれるところから取りたい分けです。これで思うのは日本の第三のビールや発泡酒に対する課税制度。
ビールに似たようなものだから、と増税しています。今後もさらに増税が検討されているようです。さらに悪質なのは、ノンアルコールビールにまで、酒税がかかること。こんな馬鹿な話は無いのではと思います。ノンアルコールで酒税をかけるなら、コカコーラにもレッドブルにも酒税をかけるべきでしょう。
と、腹が立つのは、技術開発をして、売り上げを伸ばしているところから税金を取ろうという発想。そこに企業は投資して、研究して、新製品を作る。そこに税金をかけたら、技術開発をたたいているようなものではありませんか。むしろ技術開発に投資していないところに課税する方が、経済全体としてはプラスになる気がするのです。お酒の場合は中小メーカーが多いと言うこともあって、投資の少ないところに課税するのは難しいかもしれませんが、目先の集金にとらわれた経済政策に思えて成りません。
インドのデジカメ課税も、とれるところから取ろうという発想ですね。発泡酒と事情は違いますが、役人の発想はどこの国でも似たり寄ったりか、と思えてしまいます。
さて、CIPAは、IT機器対象品目拡大交渉にデジタルカメラ用交換レンズを対象に加えるよう求める生成もだしいます。手ぶれ補正や超音波モーターなど、交換レンズもIT機器であると言うことです。
なるほど、ではデジタルカメラ用のMFレンズはどうなりましょうか。マウントアダプターはどうでしょう。ただのわっかから、スピードブースターのようなもの、AFに連動するものなどもあります。なかなか、複雑怪奇な話題に入ってきそうですね。